お役所からお金を貰う方法
もってけ役所の補助金サービス

家賃補助制度、出産育児一時金、休業給付金
失業給付金など役所からもらえるお金を紹介

 　　

補助金は当然の権利
地方の自治体は税金で運営されており、税金を納めている国民として補助金を貰うのは当然の権利です。前々から地域によっては人口の減少が著しく、若者を呼び込もうと役所によって様々な補助金サービスが行われています。もちろん東京などの大都市でも充実しています。自治体によって種類や金額など対象は様々ですが、条件を調べてもらえるものは貰っておきましょう。
まず意外と知られていないのが家賃補助制度 。新婚や子供のいる家庭に、地域に定住してもらおうと一定期間家賃の一部を行政が補助してくれるというものです。今よりも大きな部屋に住もうというときや、家計の助けにと役立ててください。自分向けの家賃補助制度を探してみては？
独身の人でも東京都の場合、家賃９万円以下の民間賃貸住宅に居住している１８歳から２８歳までの単身世帯には、１万円の助成金が３年間支給される単身世帯者向け家賃補助制度というものがあります。
他にも新婚世帯向けや多子ファミリー向け、高齢者向けなど自治体によってユニークな助成制度があります。資格や条件など、現在居住している自治体に問い合わせてみましょう。
もし失業したとしても、現在は雇用保険法の改正によってパートタイマーや派遣労働者でも、条件を満たせば雇用保険に入れるようになりました。失業にも負けないよう貰えるお金はしっかり貰っておきましょう。

失業してもただでは転ばない
会社を辞めたけれど、本人に働く意思があるぞという場合に、雇用保険から支払われるのが失業給付金。倒産や解雇による非自発的な離職による場合でもかまいません。つまり失業給付金は、働く意思や能力があり、再就職先を探している人が貰えるお金です。女性が出産のためにやむを得ず退職した場合でも貰えます。失業給付金は退職の翌日から１年以内に貰い終えなければいけませんが、妊婦の場合は最長で４年まで延長することも可能です。出産後はまず子育てに専念して、それから失業給付金の支給を受けながら職探しができます。失業給付金を受けるには色々と条件がありますが、あくまで就職する意思のある人、というのが肝心。退職して専業主婦になる人はもらえませんし、就職の意思はあってもあまりにも特殊なケースはダメ、といった具合です。また病気やケガをしている人は、働く意思はあっても能力がないと判断される場合があります。このような場合には受給期間の延長が可能な場合も。

出産・育児休業中も補助
妊娠や出産は病気ではないので、分娩費や入院費などは健康保険の適用除外となり、全額自己負担となってしまいます。これではかなりの出費になってしまいますので、健康保険や国民健康保険には出産一時金の支給制度があります。支給額は子供１人につき３０万円、死産や流産の場合でも、妊娠１２週目以降であれば支給対象になります。妊娠により会社を退職した場合には、退職後６ヶ月以内であれば出産一時金は会社にいた時に加入していた健康保険から支払われることになります。
産休で給料がもらえない勤め人は、その間の生活保障のためにと出産手当金 が支給されます。しかし実は出産手当金は退職後６ヶ月以内出産をした人にも支給されるのです。なので妊娠の為退職をするときには、退職日をよく計算しておくのも手です。産休中給料がもらえる場合でも、その額が出産手当金よりも少なければ差額を受け取ることができます。給与額は標準報酬日額、つまり１日分の給料の６割で、支給期間は出産予定日の前４２日間と、出産後５６日の計９８日分支給されます。出産が予定より遅れたときは、その分も加算されます。ただし遅れた出産日が退職後６ヶ月を超えてしまうと、出産予定金は支給されないので注意。なので予定日が何日か遅れてもいいように、退職時期は良く考えておくことが大切です。
育児休業給付金 は、会社に勤めていた人が１歳未満の子供を養育するために、育児休業を取得する被保険者に、給付金を支給する制度です。育児休業給付は男女を問わず利用できます。金額は原則休業開始時の給与の３０％を最大で１０か月分です。申請期間は育児休業開始日の翌日から１０日以内。
育児休業者職場復帰給付金は、会社に勤めていた人が育児休業をとった後に職場に復帰して、６ヶ月雇用された場合に支給されるものです。金額は休業開始時の給与の１０％×育児休業給付金を受けた月分。つまり育児休業給付金を１０ヶ月受給したら、同じ１０ヶ月になります。それと休業中は厚生年金保険料と健康保険料の支払いは免除されます。申請期間は職場復帰から６ヶ月働いた日の翌日から２ヶ月以内。

子育てにも国からの補助
子育て期間中はなにかとお金がかかるもの。自治体から未就学児のいる家庭に支給されるのが児童手当です。支給対象は６歳到達後最初の３月３１日までの間にいる児童を養育している家庭です。日本国内であれば外国人でも受けられます。ただし前年の所得が一定以上だと、所得制限で児童手当は支給されません。支給額は月額で第１子、２子までは５０００円、第３子以降は１万円で毎年２、６、１０月に前月の分まで支給されます。
乳幼児医療制度とは、乳幼児の健康の保持増進を図り、特に病気にかかりやすい乳幼児に対する適切な医療を確保するため、必要な医療を即座に受けられるようにと設けられたものです。乳幼児が医療機関で、入院や通院などの医療の給付を受けた場合、医療保険の自己負担額について、その費用を乳幼児医療費という名目で助成するものです。この制度も児童手当と同じように所得制限があるので、自治体の窓口で相談してみるとよいでしょう。
もし失業したとして、住宅ローンを抱えているようなら、借入先の金融機関に相談してみましょう。銀行も不良債権は出したくないので、返済期間の延長などを考えてくれるはず。教育費で悩むようなら奨学金制度はどうでしょう。家計の事情で修学が困難という人には緊急採用という無利子の奨学金もあります。
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